利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、岩佐尚樹（以下「当方」といいます。）が提供する飲食店向け業務支援サービス「Teenanto」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用申込みを行い、当方が登録を承認した事業者（法人、個人事業主、その他これらに準ずる者を含みます。以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

• 「テナント」とは、本サービス上の契約単位をいいます。
• 「店舗」とは、テナントに属する個々の営業拠点をいいます。
• 「モジュール」とは、予約管理、フロア管理、オーダー管理その他本サービスが提供する機能単位をいいます。
• 「スタッフ」とは、利用者が本サービスの利用のためにアカウントを付与した役員、従業員その他の関係者をいいます。
• 「利用者データ」とは、利用者またはスタッフが本サービスに登録、送信または保存した情報をいいます。
• 「顧客データ」とは、利用者の顧客（来店客、予約者または注文者）に関する情報であって、本サービス上で取り扱われるものをいいます。

利用者は、自らが本規約に同意し、本規約に基づく契約を締結するために必要な権限を有することを表明し、保証するものとします。

利用者は、申込み時および利用期間中を通じて、真実、正確かつ最新の情報を登録し維持するものとします。

当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、または登録後であっても本サービスの利用停止、契約解除その他必要な措置を講ずることができます。

• 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 第1項の表明または保証に反する事実が判明した場合
• 本規約に違反し、またはそのおそれがある場合
• 反社会的勢力との関与が認められる場合
• その他、当方が登録または利用継続を不適切と判断した場合

利用者は、自己の責任において、メールアドレス、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与、共有、譲渡または名義変更してはなりません。

利用者は、スタッフによる本サービスの利用について、自らの利用とみなして一切の責任を負うものとします。

認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の不正使用により利用者に損害が生じた場合であっても、当方の故意または重過失による場合を除き、当方は責任を負いません。

当方は、利用者に対し、本規約に従い、本サービスを利用するための非独占的かつ譲渡不能な権利を付与します。

本サービスの具体的な機能、画面構成、連携先、提供方法、利用環境その他の仕様は、当方の裁量により随時変更されることがあります。

本サービスの利用料金は、利用者が契約するモジュールおよびプランに応じて発生し、詳細は当方が料金ページその他の方法で別途表示するところとします。

当方は、利用者に対し、当方が別途定める無料トライアル期間を付与する場合があります。無料トライアルの条件（期間、クレジットカード登録の要否、対象機能その他一切の条件を含みます。）は、当方が別途表示する内容によるものとします。

利用料金の支払方法は、当方が別途定める方法によるものとし、現時点では Stripe その他当方指定の決済手段を利用することを予定しています。決済手段、課金サイクルその他支払に関する条件は、当方が別途表示するところとします。

利用者の都合による途中解約、プラン変更その他の理由によるものを問わず、法令上義務付けられる場合を除き、既払料金の日割返金その他の返金は行いません。

当方は、支払方法の無効、決済不能、チャージバック、不正利用の疑いその他合理的理由がある場合、事前通知の有無にかかわらず、本サービスの全部または一部の利用を制限または停止することができます。

利用者データおよび顧客データの権利は、法令または第三者の権利に反しない限り、利用者または正当な権利者に帰属します。

当方は、利用者データおよび顧客データを、本規約に定める目的のほか、これを補完するプライバシーポリシーに定める範囲で取り扱います。

利用者は、自己の責任と費用において、顧客データの取得、登録、利用、保管、第三者提供および本人対応について、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、必要な通知、同意取得その他の対応を行うものとします。

利用者は、顧客データに関する開示、訂正、削除、利用停止その他の本人請求について、第一義的に自ら対応する責任を負うものとします。当方は、合理的な範囲で技術的協力を行うことがありますが、法令上または契約上別段の定めがある場合を除き、本人請求対応義務を負うものではありません。

当方は、利用者または顧客本人を識別できない形に加工または統計した統計情報を、サービス改善、分析、開発または自社サービスの紹介・説明資料の作成その他これらに付随する目的で利用できるものとします。

当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、システム運用、インフラ管理、決済、メール送信、エラー監視、通知連携その他の業務を第三者に委託し、または再委託することができます。

当方は、委託先または再委託先に対し、法令に従い必要かつ適切な監督を行うものとします。

利用者および当方は、相手方から秘密である旨を明示して開示された情報またはその性質上秘密として取り扱うことが合理的に期待される非公知情報を、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。

ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。

• 開示時点で既に公知であった情報
• 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
• 開示前から適法に保持していた情報
• 正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

利用者および当方は、法令に基づく開示を求められた場合、または弁護士、公認会計士、税理士その他法令上または契約上の守秘義務を負う専門家に対し、当該専門家が守秘義務を負うことを前提として秘密情報を開示することができます。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。

• 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
• 食品衛生法その他飲食業に適用される法令に違反する態様で本サービスを利用する行為
• 当方、他の利用者、顧客または第三者の権利または利益を侵害する行為
• 不正アクセス、過度な負荷の付与、脆弱性の探索その他本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
• 本サービスまたはその一部の再販売、再許諾、再提供または第三者利用のためのホスティング
• 虚偽または不正確な情報の登録、送信または表示
• 顧客データを違法または不当な目的で利用する行為
• 反社会的勢力に対する利益供与その他これらに準ずる行為
• その他、当方が不適切と判断する行為

本サービス、関連ソフトウェア、画面デザイン、ドキュメント、商標、ノウハウその他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

本規約は、利用者に対し、本サービスに関する知的財産権の譲渡または許諾を意味するものではありません。

当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止し、または本規約に基づく契約を解除することができます。

• 本規約に違反した場合
• 登録情報に重大な虚偽があった場合
• 第3条第1項の表明または保証に反する事実が判明した場合
• 支払停止、支払不能、破産、民事再生その他これらに類する手続の申立てがあった場合
• 支払方法の無効化その他により継続課金が著しく困難となった場合
• 反社会的勢力との関係が判明した場合
• その他、利用継続が相当でないと当方が合理的に判断した場合

利用者は、当方指定の方法により、いつでも将来に向かって本サービスを解約することができます。

解約後、当該時点で進行中の請求期間その他当方が別途定める提供期間が終了するまでは、本サービスを利用できる場合があります。

サービス停止後、利用者データおよび顧客データは、法令上の義務、未払い料金の精算、紛争対応その他当方の正当な利益のために必要な範囲で、停止後90日以内に順次削除されます。

なお、課金関連記録その他法令上の保存義務が課される情報については、上記にかかわらず必要な期間保持します。

会計・売上管理機能において保持する情報は、原則として個人を識別できない形に加工した上で保存します。個人を識別できる情報（氏名、予約IDその他個人に紐付く識別子）は、本条所定の期間経過後に削除または匿名化処理を行います。

再契約に伴うデータ復旧の可否は、停止後30日以内に利用者から申請があった場合に限り、当方の裁量および当時のデータ残存状況に応じて個別に判断します。停止後30日以内であっても復旧を保証するものではなく、停止後30日を経過した後は、データが残存している場合であっても、復旧に応じる義務を負いません。

利用者は、必要に応じて、解約前にデータエクスポートその他の方法により、自己の責任でバックアップを取得するものとします。

当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または停止することができます。

• 保守、点検、更新、移行または障害対応を行う場合
• 火災、停電、通信障害、天災地変、サイバー攻撃その他の不可抗力が生じた場合
• 法令対応、行政指導またはセキュリティ上の必要がある場合
• その他、当方が合理的に必要と判断した場合

当方は、可能な限り事前周知に努めますが、緊急時には事後の通知となることがあります。

当方は、本サービスについて、特定目的適合性、安全性、正確性、有用性、継続性、無停止性、無瑕疵性または適法性その他一切の保証を行いません。

当方は、利用者が本サービスを用いて行う予約受付、店舗運営、顧客対応、売上向上または法令遵守その他の結果について保証しません。

当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当方の故意または重過失による場合を除き、その責任は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。

前項の場合においても、当方の故意または重過失による場合を除き、当方は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害またはデータ消失に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

前各項に基づき当方が負う損害賠償総額は、当該損害の原因となった事由が発生した日から遡って過去12か月間に、利用者が当方に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当方に故意または重過失がある場合はその限りではありません。

利用者が法令違反、権利侵害または本規約違反により当方に損害を与えた場合、利用者は当方に生じた損害、費用および合理的な弁護士費用を賠償するものとします。

利用者は、自らおよびその役員、実質的支配者、スタッフその他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、また資本関係、取引関係その他の関与を持たないことを表明し、保証するものとします。

当方は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当方ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当方が適切と判断した方法により周知します。

効力発生日以後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

利用者は、当方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位またはこれに基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他処分してはなりません。

当方は、本サービスに係る事業の譲渡、法人成り、会社分割その他の組織再編に伴い、本規約上の地位および権利義務を第三者に承継させることができます。

本規約は日本法に準拠し、本規約または本サービスに関して当方と利用者との間に生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。